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1. 香川県議会 2021-04-09
   令和３年［閉会中］総務委員会［総務部、政策部］　本文 開催日：2021年04月09日

   
   取得元: 香川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 高城委員長　　これより、質疑を開始いたしますが、本調査事件は、本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで、審査をお願いいたします。 松岡委員　　私からは、ボランティア・ＮＰＯ活動の促進についてお伺いします。 　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、閉会中の委員会が現地視察から参考人招致となりました。ボランティア・ＮＰＯについては、認定特定非営利活動法人やボランティア団体から、その活動内容や御苦労なさっている点などのお話を伺うことができました。 　社会の多様化したニーズへの対応や共助の社会づくりを進める上でも、ボランティア・ＮＰＯの活動の促進と、その活性化が重要ではないかと考えます。 　そこで、ボランティア・ＮＰＯに関する県の政策や基本的スタンスについてお伺いします。 淀谷政策部長　　少子高齢化、あるいは人口減少の中で、人と人とのつながりの希薄化が顕在化しています。そのことによって地域の活力が低下するのではないかという懸念がある一方で、住民の方々が抱えている課題は、極めて多様化・複雑化していることを、身をもって感じています。こうした課題の解決には、ボランティア・ＮＰＯの力が発揮されるのではないかと認識しています。様々な立場や境遇の方に、いろいろな思いで丁寧に寄り添うことができる存在が、ＮＰＯ・ボランティアであると考えています。 　特に、平成１０年の特定非営利活動促進法の施行から２０年以上が経過しました。県内には約３９０のＮＰＯ法人があり、その先駆性や専門性から、地域社会の担い手として活動しています。 　委員御指摘のとおり、住民ニーズへの対応や共助の社会づくりの観点からも、その活性化が重要であると認識しており、ボランティア・ＮＰＯ活動への参加のきっかけづくりや活動の広がりづくりのために、ボランティアやＮＰＯ活動に関する情報の収集・提供や法人運営の支援に取り組むという政策を基本に進めています。 　ボランティア・ＮＰＯの活動は、県民の自主的、自発的な活動ですので、その特徴である自立性や多様性、柔軟性を尊重しながら、より活発に、また、持続的に活動できるよう支援していくことが県の役割ではないかと思っています。 松岡委員　　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、国内の経済活動は抑制を余儀なくされ、福祉や教育、文化・芸術、まちづくりなど様々な分野で活動を行っているＮＰＯ法人も、事業の実施が困難であったと伺っています。 　県では、香川県ＮＰＯ基金に寄せられる寄附を原資に、ＮＰＯ法人の活動助成を行っているということですが、これまでどれぐらいの寄附があり、どのような活動を支援してきたのか、お伺いします。 　また、先般の２月定例会での一般会計補正予算議案で６１００万円余の高額な寄附金の増額が計上されましたが、寄附金を使って、ＮＰＯ法人の活動を今後どう支援していくのか、併せてお伺いします。 淀谷政策部長　　香川県ＮＰＯ基金については、平成２０年に創設し、平成２０年度から令和２年度までの１３年間での寄附の状況は、累計で２６７件、金額で約１億２７００万円となっており、平均で１年間あたり２０件ほど、金額で約１０００万円寄附をいただいている状況です。また、令和２年度は、高額な寄附もあったため、１年間で約６５６０万円の寄附となりました。 　寄附の区分別では、令和２年度末で特定の団体を指定する寄附が２５７件、６６００万円余、福祉、教育、芸術など支援の分野を指定する寄附が４件、６０００万円余、特に指定なく行われた寄附が６件、約５２万円となっており、団体を指定する寄附が多くなっています。 　また、使い道等については、寄附者の意向に配慮した形で、あらかじめ登録した基本登録団体に事業を募集していますが、令和２年度末までに２７団体に対し、イベントの開催や活動に必要な機材の購入、障害者トイレなどの利用者が使用する設備の改修などの経費に総額約５３００万円を補助しており、ＮＰＯ法人の活性化の一助になっていると考えています。 　２月定例会の令和２年度最終補正予算に計上した寄付金の増額については、団体指定寄附で１００万円以上の寄附が２件あったことに加え、分野指定寄附として、高齢者、障害者、子供分野への寄附が、それぞれ２０００万円ずつ、合計６０００万円の寄附をいただきましたので、団体指定寄附については、指定された９法人に対し事業を募集し、分野指定寄附については、高齢者、障害者、子供の支援に係る事業を募集し支援を行いたいと考えています。 松岡委員　　新型コロナウイルス感染症により社会や生活に不安を感じる中で、ＮＰＯ法人の活動に期待し、これだけの寄附があったことは、ありがたく思います。 　こういった寄附者の意思を尊重し、その思いが結果として表れるように、息の長いＮＰＯ法人への支援をする必要があると思います。 　また、今後の取組として、特定非営利活動促進法の施行から２０年以上が経過した中で、どういった取組が必要かということですが、例えば、会員の方が高齢化して解散している団体が一定数ありますが、世論調査を見てみると、ボランティアやＮＰＯの活動に関心のある方は多いです。特に年齢別に見ると、１８歳から１９歳が８０％と、最も多いという結果でした。つまり、高齢化で解散していく一方で、若い人たちは、関心があるということの表れもありますので、この現状の分析をしっかりとして、先ほど人と人とのつながりという話がありましたが、しっかりと若い人につないでいく必要があると思います。 　先日、私も、インターンシップで学生を受け入れたのですが、その学生が、「大人の方は、若い人たちがボランティア活動を嫌がると思っているかもしれないけれど、必ず一定数は興味がある人がいるんだ」とはっきり言っていたのが、すごく印象的でした。
   　私たちも、若い人と一緒に活動をする中で、この人たちの発想力や情報収集能力、発信能力は、私たちが思っている以上に進んでいると感じます。ですから、こういう人の力を取り込むことは、必ず必要になってくると思います。 　要望ですが、今後は、そうした思いのある若い人に向けて、ＳＮＳを活用しながら、ボランティア・ＮＰＯ活動の情報発信を行い、さらには、その若い子たちが持っているノウハウを、逆にＮＰＯ法人が習得して、自ら活性化できるような仕組み作りを、側面的支援として行うことも必要だと感じています。その場合には、入り口の部分の敷居を低くして、参加しやすい状況づくりも必要になると思います。 　いずれにしても、実態把握と分析をさらにしていただき、先ほど申し上げましたことも含め、支援をしていただくよう要望して、質問を終わりたいと思います。 松本委員　　私からは、ボランティアの活動顕彰事業についてお伺いします。 　県では平成１３年度から、ボランティアの活動を顕彰し、活性化を図る「ボランティア大賞」を実施しています。一般部門に、昨年度からは企業部門を加え、今回は４団体に表彰を行っていますが、表彰された活動についてお伺いします。 植松男女参画・県民活動課長　　昨年度は一般部門３、企業部門１の合計４の個人・団体を表彰しました。 　簡単に御紹介しますと、まず、岡田勝一さんは、毎日、朝と夕方、丸亀市の小学校付近の横断歩道に立ち、横断旗を持って生徒を見守ってこられました。個人として５０年近くという活動期間の長さは他の候補を圧倒し、職場の理解も得ながら活動を続けてきた点が審査会で高く評価されました。 　「元気ＹＡＳＨＩＭＡを創ろう会」は、屋島の活性化を図るため、屋島駅での観光案内や屋島寺でのお茶の接待、屋島の観光マップの作成など、屋島中学校卒業の同級生が地域を盛り上げるため自主的に集まって、創意工夫を凝らしながら活動されていることが高く評価されました。 　オイスカ四国支部は、２６年にわたり県内各地で植林活動を行ってこられたほか、子供たちへの環境学習もされており、木を植えるということにとどまらない次世代に向けての活動が評価されました。 　企業部門の香川県産業廃棄物協会は、約１２年間、一般のボランティアでは回収できないような大きな廃棄物を、会員が持つ車両などを使用しながら回収しているということで、こうした専門性を生かした活動は、今年度新たに設けた企業部門にふさわしいということで審査員から評価を受けています。 松本委員　　今、どの活動をお聞きしても、すばらしい活動だと思いました。今日も、県下一斉の交通安全の街頭大キャンペーンがあり、私も地元で参加しましたが、これも年に数回だけの話です。これを毎日、特に最初の岡田さんは、毎日朝夕されていたということで、すばらしいと思います。御本人が活動しているときは、表彰をしてもらえると思ってしているわけではなく、自発的に、それぞれの目的があって、一生懸命してきたことが評価されたということは、本人たちにとっても、喜ばれているのではないかと思います。 　また、ボランティアをどんどん表彰することで、これまで活動を知らなかった県民の方々が知るきっかけになると思います。ボランティア活動を知った人たちが、また、ボランティア活動に参画してくれたらいいと思いますので、県として広くＰＲをしていただきたいと思いますが、このＰＲに関して、県は今までどのように取り組み、どのようにしていこうと考えているのか、お伺いします。 植松男女参画・県民活動課長　　ボランティア顕彰の結果については、今年１月の防災とボランティア週間に合わせて県庁１階のギャラリーでのパネル展で展示したほか、今年度の広報かがわでもこの結果を掲載し、広くＰＲしたいと考えています。また、今回、審査委員の講評を記載したチラシを作成しましたので、あらゆる機会を捉えて広報周知に使用したいと考えています。 松本委員　　最後に、要望になりますが、私が子供のときに比べると、ボランティア活動は、熱心になったし、幅も出てきています。今の学生は、ボランティアに参画した経験があるのではないかと思います。地道な活動を表彰し、ギャラリーの展示や、広報かがわ、チラシなどで周知することで、新たな人が知り、参加へのきっかけになると思います。これからもボランティアの気持ちをしっかり支えてあげていただきたいと要望して、質問を終わります。 森委員　　私からは、ＮＰＯについてお伺いします。 　最近、片仮名やアルファベット表示の言葉が多くなり、対応できる人はいいのですが、対応できない人は、まず辞書で引いて意味を調べないといけないというのが現状です。そういう中で、特に最近、ＮＰＯのことをよく言われるようになりましたが、地域の人がボランティアをしたいといったときに、ＮＰＯ法人をつくるという話になるのですが、どのようにＮＰＯ法人を立ち上げたらよいかわからないようです。ＮＰＯ法人運営支援事業などで相談事業なども行っているのですが、そこにたどり着けなかったり、相談事業に参加できないけれど、やりたいという人たちは数多くいると思います。 　ですから、ＮＰＯを立ち上げたいという人に対して、もう少し丁寧な対策や環境づくりが必要であると考えますが、その部分についての県の考え方をお伺いします。 淀谷政策部長　　県では、ホームページでの発信や、職員が相談に対応しており、その手続面についても手引などで掲載しています。 　もう少し丁寧にということですので、住民に身近な各市町などとしっかりと連携し、情報発信や相談対応をしていければと考えていますし、お気軽にといえば少し変ですが、政策部の担当課、男女参画・県民活動課においても気軽に相談できる体制を取っていきたいと考えています。 森委員　　地域にはいろいろなボランティア活動をしている団体がいます。特に、私の地元でも、地域主催で環境保全の行事などをしていますが、だんだんとなくなってきています。 　それらの活動は、実際はボランティアでやっているのですが、地元の人達は、それがボランティア活動であると気づかないでやっている人たちが多いと思いますので、その辺りに向けて県が発信して、市町に対して、支援のやり方についてアドバイスしてあげれば、地域の人が自然に認識していけるのではないかと思います。ホームページの発信や手引というかしこまったやり方でなく、県が主体となって、地域の担当者と一緒になって、どういうことができるかを考えていく必要があります。県が個人に発信するのは難しいと思いますので、市町を通じて発信していく必要があると思いますが、その部分についてはどのようにお考えでしょうか。 淀谷政策部長　　ＮＰＯ法人に関しては、法人化することにより、団体の意思として動きやすくなるということや、自治会の関係でいえば、地方自治法の中の地縁による団体での法人化になると思いますが、いろいろな制度があります。そういった面について発信していきたいと思っていますし、市町には生涯学習のための公民館もあり、活動の身近なところにありますので、公民館との連携も含めて考えていければと思います。 　また、県が主体となって地域の担当者と支え合いの活動を活性化していくことや、気づかずにボランティアをしている方にＰＲしていくということですが、この点については、市町とのボランティアのＰＲに関する連絡体制がありますので、その中で十分な意見交換をしていきたいと考えています。 森委員　　公民館などは各市町にありますが、公民館などは講座を中心に行っており、具体的な議論ができていないのが現状だと思いますので、そういうところについても、発信していただきたいと思います。また、自治会の地縁団体の問題ですが、現実には、自治会で地縁団体を結成するときは、自治会で土地を購入するなどといった経済的な問題が出たときに初めて地縁団体にしますので、それ以外では地縁団体を作らずに活動している場合が多く、正直言うと、その自治会さえ十分機能していないのが、今の社会であると思いますので、そういうところも含め、ぜひ発信を続けていただき、市町との連携も十分取っていただけたらと思います。 　次に、ファシリティマネジメントの推進についてお伺いします。 　財政状況が厳しい中、県有建物の老朽化の進行に対する施設の利用需要の変化が予想されるなど、環境が大きく変わっています。県では、県有資産の効果的な利活用をするために、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れて、建物の長寿命化など県有資産の有効的な活用を行うということですが、県は多くの建物を保有しており、建物の利活用について、どのような考え方で進めているのかお伺いします。 椋田総務部長　　厳しい財政状況が見込まれる中、県有建物をより長く安全に活用するために、建物の保全を適切に行うことが重要であると認識しています。このため、県有資産の効率的な運用を進めるに当たり、壊れてから直すという事後保全を見直し、計画的な予防保全により建て替えや大規模修繕等の回数を抑制し、ライフサイクルコストの縮減や平準化を図るといった「県有建物長寿命化指針」に基づき実施しています。 　その進め方としては、限られた予算の中で、全ての県有建物を対象に一斉に予防保全に着手することは困難であることから、社会情勢や公共施設等の利用需要の変化などを踏まえつつ、当面は、長寿命化指針のシミュレーションで削減効果が高いと見込まれる建物を選定した上で、施設ごとに保全計画を策定し、計画的に保全工事を行っています。 　具体的には、平成２７年度から令和元年度までに、県庁舎本館や警察本部庁舎など２６棟の保全計画を策定し、優先度を比較・検討しながら保全工事を行っているところであり、令和２年度においても、保全計画を作成しているところです。 　また、予防保全の実施に当たっては、県有建物等は、災害時における応急対策の活動拠点であることや、利用者である県民の安全を確保する観点から、県有建物の耐震化を推進するとともに、劣化状況調査や外壁等の点検を実施するなど状況の把握に努めています。 　なお、県有建物の廃止や統廃合に伴い、建物を使用しない状態になった場合は、安全管理や防犯の観点から、除却や立入防止対策など必要な措置を講じることとしています。 森委員　　先ほど言いました長寿命化ですが、東館についても、長寿命化ということで免震しました。いいか悪いか別にして、これを壊して新たに建てた場合の使用期間と、長寿命化したことによる経費と存続期間を比較したら、新たに建て替えたほうがいいことが多いように個人的には思ってしまいます。 　そのような場合は、シミュレーションをされるということですが、では、長寿命化による経費を入れて３０年寿命を延ばすのと、新築にして１００年の寿命のある建物を１．５倍の経費をかけて建てるのでは、どちらがいいのかと思います。そういう場合についての考え方はどのようになっているのでしょうか。 椋田総務部長　　長寿命化による建て替えがいいのか、それとも、その都度保全を行うのがいいのかということですが、平成２９年に改訂した長寿命化指針のシミュレーションでは、例えば、建築後４０年で建て替えた場合と、改修や修繕等の充実を図り、建築後６５年で建て替えた場合とでは、削減効果が約２０００億円となっています。現在、財政状況も厳しい中ですので、県の財政環境や建物の状況などを見て、なるべく平準化を行いながら建物の長寿命化を図りたいと考えています。 　御指摘のあった東館についても、建て替えたほうがいいのか、改修工事等を行ったほうがいいのかについては、コスト比較なども行い、様々なパターンのシミュレーションも行いながら、専門家の御意見や、議会での御議論もいただき、現在の免震耐震化というような形でさせていただいたところです。 　いただいた御意見も踏まえ、シミュレーションを行っていきながら、どういったものがベストなのかを考えて、建物の長寿命化等を図ってまいりたいと考えています。 森委員　　いろいろな考え方でされるのかと思いますが、微妙な問題が多々あると思いますので、議論を重ねてやっていただければと思います。 　香川県ファシリティマネジメント推進計画の概要の中に、旧中央病院跡地の活用方策の検討が入っています。中央病院を壊してからしばらく経っていますが、検討はよく分かりますが、検討している間は、税金も入らない、ただの県の空き地です。ファシリティマネジメントの推進計画を進める中で、除却すればそれでいいというのではなく、売却するのであれば、早急にするべきだと思いますし、公園化などいろいろな利用形態が議論されていると思いますが、なるべく早急な検討をして、結果を出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 谷久委員　　私からも、ファシリティマネジメントの推進についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、県の財政も一段と厳しい状況が見込まれています。そうした中で、効果的で効率的な行財政運営を進めていくためには、県が保有する資産を有効に利活用するファシリティマネジメントを推進していくことが、ますます重要になると思います。 　県では、これまでも、ファシリティマネジメント推進計画を策定して、具体的な取組をしてきたところですが、この閉会中の総務委員会でも、農業試験場跡地の南側エリアを売却した後の民間事業者における利活用の取組、また、さぬきこどもの国における維持管理経費縮減の取組であるＥＳＣＯ事業について説明を伺ったところです。 　そこで、前期のファシリティマネジメント推進計画については、令和２年度が５か年計画の最終年度となっていましたが、これまでの取組状況とその成果についてお伺いします。 椋田総務部長　　令和２年度が最終年度となっていたファシリティマネジメント推進計画については、平成２８年度からの５年間を計画期間とし、「ファシリティ情報の一元化」、「県有資産の効率的な運営や長寿命化」、「維持管理経費の縮減」、「未利用地の処分・利活用の推進」、「安全な県有建物の維持」の５本柱を掲げて取り組んできたところです。 　具体的な取組ですが、まず１点目のファシリティ情報の一元化については、土地、建物、設備などのファシリティ情報を一元管理し、３年に一度、劣化度調査を行うなど、データを更新し県有施設の保全計画作成等の基礎資料として活用してきました。 　２点目の県有資産の効率的な運営や長寿命化については、更新・修繕に係る費用削減効果が高いと見込まれる県有建物を毎年５棟、計２５棟を選定し、より具体的な短期の保全計画を策定した上で、計画的に保全工事を実施しており、主なものでは、県立ミュージアムの屋上シート防水工事や県民ホール大ホール棟の屋上アスファルト防水工事、産業交流センターの外壁改修工事などを行ったところです。また、保有総量の適正化については、国公有財産の最適利用を図るため、四国財務局、県、市町で構成する「国公有財産最適利用連絡会」を設置し、各団体が保有する財産の情報共有などを行っています。 　３点目の維持管理経費の縮減については、さぬきこどもの国において、空調や照明等の省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業の実施や、天神前分庁舎、県立ミュージアムでモデル的にリース方式による照明のＬＥＤ化を実施するとともに、他の県有建物でのＬＥＤの導入を推進するため、ＬＥＤ導入の手引を策定するなど、計画的なＬＥＤ化を推進しているところです。 　４点目の未利用地の処分・利活用の推進については、購入希望者が現地のイメージをつかめるように、県のホームページに未利用地の地図や写真の掲載のほか、一般競争入札の実施に当たっての不動産関係業界誌への広告掲載や現地での掲示、チラシの配布などにより、積極的に売却情報を周知しています。また、宅地建物取引業者の協会との媒介協定に基づく媒介依頼を実施するなど、平成２８年度から令和２年度までの５年間で、１５件、６億３４００万円余の未利用地の売却を行ったところです。 　５点目の安全な県有建物の維持については、県庁舎東館の耐震改修や県有施設のブロック塀の安全対策等を行ったところです。 　こういった取組を進めることにより、歳出抑制の観点では、県有施設の老朽化が進行している現状を踏まえ、その長寿命化を図り、更新や修繕について計画的に取り組むことにより、財政負担の軽減に取り組むとともに、歳入確保の観点では、未利用地の売却等を進めることができたなど、一定の成果が得られたものと考えています。 谷久委員　　５本の柱を掲げて様々な取組をしていることがよく分かりました。 　計画の改正に当たっては、これまでのいいところは継続していただきたいと思いますし、見えてきた課題に対しては、新しい手を考えなければいけないと思います。さらに効果的に取り組んでいく必要があると思いますが、そうした中、令和３年度からの新しい計画では、５本柱は継続しつつも、新しい視点を加えたとの説明がありました。 　そこで、その新しい視点であるＰＦＩ等の民間活力の活用やユニバーサルデザイン推進等について、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。 椋田総務部長　　新たな計画における新しい視点についてですが、まず、ＰＦＩ等の民間活力の活用については、例えば、未利用地の有効活用に関して、これまでは売却や貸付けといった手法を主にしてきましたが、厳しい財政状況が続く中、今後は、新しい計画に位置づけたことから、より一層、民間活力を活用する取組を進めていきたいと考えています。 　具体的には、旧中央病院跡地の活用方策を検討するに当たり、ＰＦＩや定期借地などの民間活力の活用も一つの手法であると考えているところです。また、緊急時対応用物品の保管兼作業場所の確保については、今回の新型コロナウイルス感染症対策において、マスク等の備蓄場所の確保が課題となったことから、自然災害も含めた緊急時の対応用物品の保管や仕分作業の場所の確保についても、必要性を改めて認識したところであり、空きスペース等の有効活用を含めた県有資産の効率的な運用の観点を持って取組を進めていきたいと考えています。 　ユニバーサルデザインの推進については、これまでも新築時にはユニバーサルデザインに配慮した整備、改修時には、例えば、トイレの洋式化やスロープの設置、公園内駐車場の舗装改修に合わせて車椅子利用者用駐車スペースの設置等についても進めてきているところですが、より利用者目線に立った観点から、安全・安心な県有建物の維持に積極的に努めてまいりたいと思います。 　いずれにしても、厳しい財政状況の中、財政負担の軽減や平準化を図るため、引き続き、各施設の状況を踏まえながら、効率的かつ計画的な県有施設の長寿命化に取り組むとともに、新しい視点に立った取組を進めるなど、引き続き、ファシリティマネジメントの取組を推進し、県有資産の効率的な利活用を図りたいと考えています。 谷久委員　　ぜひ、そのように取組を進めていただいたらと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症に対応するための経費が増大しており、今後も県の財政状況が厳しい状況が見込まれています。引き続き、この取組をしっかりと前に進めていただくと同時に、民間活力の活用、そして、ユニバーサルデザインの推進も含めた新しい計画の下、ファシリティマネジメント推進にしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。 樫委員　　私からは、青色防犯パトロール活動の推進についてお尋ねします。 　青色防犯パトロール事業として、県の公用車に青色回転灯を装備して防犯パトロールを実施していますが、何台実施する車両があり、どのような成果があったのか、また、地域でどのような実績が上がっているのか、お伺いします。 寺嶋危機管理総局長　　県においては、見せる活動により、犯罪の発生を抑止するとともに、県民の防犯意識を向上させるため、平成２５年６月から、県の公用車に青色回転灯を装着し、防犯パトロールを実施しています。 　実施している台数については、本年４月１日現在で、知事部局が所管する公用車５８５台のうち、約半分に当たる２４８台を実施車両として登録するとともに、県警察が実施する講習を受けた県職員約１１００名に受講者証を交付しています。 　開始から本年３月までの８年近くの間に、県内全域で延べ３，８０４回の青色防犯パトロール活動を実施しており、その具体的な成果としては、例えば、故障車両の立ち往生による渋滞を発見した職員が、故障車両を近くの退避所に移動させ、渋滞の解消に努めた事案や、トラックの積載違反を発見した職員が県警察に通報した事案、旧水道局管理施設への不審者侵入を発見し、警察に通報した事案などがありました。 　いずれにしても、県が率先して、青色防犯パトロール活動を行うことにより、県全域のボランティアの団体による青色防犯パトロールの普及が促進され、地域の犯罪抑止機能が高まるよう、今後も頑張ってまいりたいと思います。 樫委員　　公用車の約半分である２４８台に設置し、約１１００人の職員がきちんと講習を受けて実施しており、８年間で３，８０４回実施したということでしたが、もっと出動して、県民に犯罪の抑止力としての役割が果たせるように、頑張っていただかないといけないと思います。 　確かに、成果があったというのはお聞きしましたが、公用車ということですから、用事があって走っているのだと思います。青色防犯パトロールは、スピードを出して走ったのでは効果がありません。警察のパトカーがゆっくり走行して警らしているようにしなければならないと思いますが、職員として、仕事で移動するときに、パトロールとの兼ね合いは難しいのではないでしょうか。その辺りはどういった位置づけになっているのでしょうか。 寺嶋危機管理総局長　　具体的な青色防犯パトロール活動の内容を御説明いたします。青色防犯パトロールを実施する職員は、県警察の講習を１回受講し、受講者証をつけた県職員が公用車による出張から帰ってくるときに、青色回転灯と広報用のマグネットを車の横に張りつけ、２名以上が１組になってパトロールを実施しています。そのときに偶然発見した渋滞や不審者、不審車両、犯罪、事故、迷子、傷病人など、対応事案に遭遇した場合は、県警察や消防等の関係機関に連絡するとともに、協力しながら適切に対処をしておりますので、今後とも頑張ってまいりたいと思います。 樫委員　　公用車の活動も成果がさらに上がるよう、頑張っていただきたいと思います。 　私も、１０年前から、私の住んでいる高松市の木太町で地域の人と青色防犯パトロールの活動をしています。ライオンズクラブから軽乗用車を１台寄贈を受け、県警に青色回転灯を屋根の上に設置する申請をして、それから貸与を受けてずっと活動を実施しています。月曜から金曜まで毎週交代で、一覧表をつくって、３人で乗る日を決めて、その３人が１人になった場合は走らず、２人以上乗車して走るようにしています。夜間は地域推進委員会が週１回、公園や危険場所などを回り、コミュニティーセンターが献血などの行事をする場合に、アナウンスで回ったりするなど、有効活用されています。 　非常に目立ちますし、下校時に乗って走っていると、小さい子供が学校から帰る際にも、子供から人気があって、声をかけると必ず手を振って子供が応えてくれます。気をつけて帰るように呼びかけをしながら走っていますが、子供と地域との絆も感じることができ、いい施策だと思っています。 　ところが、これはあくまでもボランティア活動であるので、使う車両や燃料等は実施者の負担となっています。また、パトロール中の１時間や２時間は時間的な拘束もあることから、担い手を確保するのに苦労もあるということです。ですから、地域によっては、実施しているところと、実施したいが難しいところなど、ばらつきがあります。 　できれば、どの地域でもこの活動ができるように、県として支援ができないものかと思うのですが、この点については、いかがでしょうか。 濱野生活安全部長　　高松市木太町における青色防犯パトロール活動の取組については、県警察でも承知しています。 　青色防犯パトロール活動は、地域における犯罪の未然防止を図るため、防犯灯を装備した自動車により、あらかじめ決められた区域をパトロールする活動であり、地域の自主防犯活動を活性化するものと考えています。 　本県における青色防犯パトロール活動については、平成１７年以降行われており、昨年末現在で、県や市町の公用車による運用を含め、１１５団体、６５７台の青色防犯パトロールカーが活動しており、ここ数年は横ばいで推移している状況です。 樫委員　　最近は横ばいということですが、６５７台もあれば、ボランティアとして相当負担がかかるという側面があると思います。先ほど触れたように、ガソリン代の購入などの金銭的な問題や時間の拘束などの問題があります。先日、林地区の方から、木太地区でやっているように、林地区でもやりたいという話がありましたが、積極的にやろうと思うところに、こうやったらいいですよ、こんな支援活動がありますよ、といったものができないものでしょうか。 　青色パトロール活動に対し、ガソリン代を値引きする企業があるとのことですが、県から働きかけをすれば、こういった活動も広がっていくと思います。企業に強制するのではなく、これらは企業のＣＳＲ活動だと思いますから、そういったことも含めて何か考えていけたらと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 濱野生活安全部長　　県警察では、防犯ボランティアの活動の活性化を図るべく、各種情報の提供のほか、活動に必要とされるジャンパーやベスト、青色回転灯などのパトロール用品を無償で貸与するなどの支援に取り組んでいます。 　委員御指摘のとおり、防犯ボランティアの活動の活性化を図るため、働く世代から高齢者に至るまで様々な世代の方が、日常生活のペースを崩すことなく、気軽に社会貢献ができるよう何かをしながら地域の見守り活動を行う、「ながら見守り」を働きかけているところであり、例えば、小学校の登下校の時間帯に合わせての花の水やりや農作業、買物、散歩などといった日常生活の中で無理のない範囲で見守り活動をしていただいています。 　さらに、防犯の視点に立った各企業の社会貢献活動である防犯ＣＳＲ活動の普及促進を図っているところであり、これは、日常の事業を行いながら、例えば、社有車を活用した防犯パトロールや、自社の商品やサービスを通じた防犯情報の提供のほか、青色防犯パトロール活動に対しては、燃料代や車検代、その活動に従事するボランティアの飲食代金の割引による支援など、それぞれの企業の特性を生かした防犯ボランティア活動を直接あるいは間接的に支援していただいています。 樫委員　　この青色パトロール活動と企業の地域貢献のＣＳＲ活動をマッチングさせて、企業も地域貢献の見える活動として、犯罪の抑止力につながると思いますので、仕事をしながら防犯の貢献もしていくという、青色パトロール活動とＣＳＲ活動がうまく連携して、さらに成果が上がっていくことで、地域でも、取組がさらに進んでいくという、そういった活動にしていただきたいと思います。 　今後も、さらなる青色パトロール活動の活性化を図っていただきたいと思いますが、今後の取組についてお尋ねします。 濱野生活安全部長　　防犯ボランティア活動は、青色パトロール活動以外にも、通学時の児童の見守り活動をはじめ、防犯に関する広報啓発活動、地域の危険箇所の点検など多岐にわたっており、それぞれの活動の特性を生かして、これらの活動を重層的に連携させることは、地域の絆をより一層深め、自主防犯力の活性化につながるものと考えており、犯罪の起きにくい社会づくりをする上で極めて有効であると考えております。 　良好な治安は、警察のパトロールや犯罪の取締りのみによって保たれるものではありません。県民一人一人の防犯意識や規範意識の向上が重要です。このため、県警察としては、これらの防犯ボランティア活動が効果的に行われるよう、活動に必要な情報提供をはじめ、県警察と合同によるパトロール等による直接支援を行うなど、引き続き、関係機関・団体、事業者、ボランティアをはじめとする多数の県民の方々との連携を大切にしながら、安全で安心なまちづくりを推進する社会の機運を高めてまいりたいと考えています。 樫委員　　要望です。力強い御答弁をいただき、ありがたく思います。今後、地域の絆をさらに高めていく中で、防犯の機運を地域で高め、子供の安全を守るというのは大事な問題であり、地域でも頑張っていますが、先ほど指摘したようにばらつきがあります。では、県警として、活動がやれていないところにどう手を差し伸べていくのか、県としてどういう対応を進めていくのか、そういうことをしっかりと検討もして、こういった施策が進むよう期待して、質問を終わりたいと思います。 高田委員　　まず、ファシリティマネジメント、特に県有財産の利活用についてお伺いします。 　委員会資料５ページの資産の保有状況について、県有地が１５８３万m2、横の括弧書きが少し分かりにくいので、教えてください。利用されていない土地が４９万m2、そのうち未利用地は１９万m2とありますが、私は、利用されてない土地を未利用地であると思っていたのですが、何らかの基準があって未利用地と書かれていると思いますので、どういう分け方をしているのか、教えてください。 長尾財産経営課長　　平成２７年時点の状況ですが、利用されていない土地約４９万m2のうち約３０万m2については、何らかの利用目的があり、県が利用する予定がある土地ということです。残りの約１９万m2については、利用計画がない、いわゆる未利用地という整理です。 高田委員　　何らかの利用目的があるのが３０万m2あり、未利用地は、利用目的がないということが、よく分からないのですが、行政用語でいえば、行政財産と普通財産のような関係なのでしょうか。そうとも分けられないようなものなのでしょうか。この辺りも教えていただきたいと思います。また、１９万m2や４９万m2などというものはリスト化されているのでしょうか。といいますのも、例えば、与島の第二駐車場は、駐車場として使っているので、行政財産であると聞いたことがありますが、あそこにはもう何もないのですから、私は未利用地という位置づけをしてもいいのではないかと思います。何か使う予定があればそうなのでしょうが、そういったものを含めて、全体のリストアップが必要ではないかと思います。 　本当の意味で、県として処分したほうがいいという、しっかりしたリストを作って公表することにより、いろいろな知恵者がいると思いますので、そういう県民の知恵を拝借したり、あるいは企業の皆さん方が、これを利用したいという提案ができるようなリストが必要だと思うのですが、準備はされているのでしょうか。売却の準備ができた分はリスト化されていますが、それ以外の部分についてはどうなっているのでしょうか。 　それと、行政財産と普通財産の関係です。使う予定があったら行政財産になると思いますが、与島の第二駐車場のように、あそこには施設はないのですから、そういう意味では行政財産でいいのかと思いますが、いかがでしょうか。 長尾財産経営課長　　財産の区分についてですが、行政財産については、特定の行政目的に利用されているもの、普通財産については、特定行政目的に直ちに用いられるものではない、行政財産以外のものと区分ができます。 　現在、利用されていない土地についての財産区分については、普通財産に区分されるものです。ただ、近い将来、一定の行政目的を持って利用される可能性がある土地については、一部、行政財産として管理されているものがあります。基本的に、これについては未利用地という整理はしていません。 　それから、未利用地について、リスト化をして広く公募をかけてはどうかというような御指摘についてですが、基本的には、いわゆる未利用地については、処分をこれからするということで、これが基本的には処分の対象の土地になります。その未利用地の中でも売払いが可能な未利用地については、隣地の所有者との調整や境界立会などの売払いの手続の準備が出来次第、入札、公募という形で実施しています。 　基本的には、土地の形状や立地条件などから利用価値が低く、売却が困難であるものを除き、一定のまとまった面積がある土地や、入札をかけたが不調に終わっている土地などについては、ホームページに掲載して売却に向けて周知を図っているところです。 　ただ、この未利用地の中でも、隣地所有者との調整等が整っていないようなものもあります。そういった何らかの課題を持っているものについては、課題を解消した後に、速やかに売却に向けて取り組んでいますので、そういった未利用地については、ホームページ等に公表できていないという現状はあります。 高田委員　　リスト化と言ったのは、私は売却にこだわる必要はないと思っています。利活用という意味では、県として、こういう利用の仕方をすれば、もっと県民のためになるのではないかという知恵者の意見が出るのではないでしょうか。ですから、こういう土地が、今、県有地として使われていないとリスト化して公表するということは、意味があるのではないかと思います。 　ただ、その隣地の方々が、公表されたら迷惑になるといった事情があるのであれば仕方がないかもしれませんが、その辺りは隣地の方と話し合って、県有地としての利用方法を県民の皆さんに聞いてみたいということぐらいはできるのではないかと思います。リスト化をして公表してほしいということはそういう意味でした。難しいのであれば仕方ありませんが、そういうことも含めて考えないといけないと思います。私は、隠れた財産が香川県にはまだまだあるのではないかと思っていますので、この辺りは議論してほしいと思います。 　それと、ファシリティマネジメントについてですが、朽ちていくまで放っておいたら、結局、建て直さなければならなくなり、お金がもっとかかるということですから、一定期間で改修を行うことにより長寿命化させ、そのことにより、お金を効率的に使える、無駄なく施設を使えるという意味でいえば、予算が厳しいという話は先ほどからありましたが、今、お金をかけないと、後世にもっとお金がかかることになるという物件が多いのではないでしょうか。今、２５．２％が４０年以上経過をしています。お金がない中で、優先順位をつけて２５棟を選んだということですが、現実に、今の予算で計画どおりすすめられるのでしょうか。 椋田総務部長　　リスト化については、どういった利活用をしていけるかについて、いろいろと考えてみたいと思います。
   　予算の確保についてですが、これまでは、壊れてから直すという、事後保全を基本としてきましたが、今は、点検や診断を適時・適切に行うなど、建物の劣化状況の把握に努め、計画的な予防保全を実施することとしています。 　委員御指摘のとおり、保全計画を策定した上で、平成２８年度から創設した「県有建物長寿命化推進事業」により、この保全計画に基づき計画的な修繕などを行っているところです。 　平成２７年度から令和２年度までの実績ですが、３１棟の保全計画を策定し、この保全計画に基づく県有建物長寿命化推進事業の実績として、平成２８年度から令和元年度までの４年間に６億６０００万円余を費やし、議会庁舎の外壁修繕や産業交流センターの屋上防水工事、さぬきこどもの国の大型児童館の屋根防水改修など、１７件の保全工事を実施しています。 　また、今年度からも、毎年度５棟程度の県有建物について保全計画を策定することとしており、保全工事についても、毎年度、必要な予算を要求しており、例えば、令和２年度は２億円余を、また、今年度についても２億３０００万円余の予算を確保して取り組んでいるところです。 　今後も、厳しい財政状況の下、限られた予算の中で、全ての県有建物を対象として一斉に予防保全に着手することは困難であることから、建物の状況を適切に把握し、優先順位も考えながら必要な修繕等ができるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えています。 高田委員　　そういう意味では、計画的にやっているということですが、今、お金をかけないと、後世にもっとお金がかかるという部分については、しっかりと予算をつけないと、後々大変なことになると思いますので、そういう意味でも、意識して取り組んでいただきたいと思います。 　２点目は、警察官の巡回連絡やパトロールについてお伺いします。 　地域における防犯力の強化という意味では、基本は、制服警察官による巡回連絡やパトロールだと思います。それが、残念ながら、今回のコロナ禍の状況の中で、巡回連絡やパトロールなどの活動に制限があるのではないでしょうか。そこで、戸別訪問における巡回連絡が今、どういった状況にあるのか、教えてください。 濱野生活安全部長　　交番、駐在所においては、地域住民の意見や要望に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っており、昼夜を分かたず常に警戒態勢を保持し、様々な事件・事故等に即応する活動を行うなど、地域住民の安全と安心のよりどころとなっており、県民の身近な不安を解消する生活安全センター的役割を担っていると言えます。 　巡回連絡は、交番や駐在所等で勤務する地域警察官が、担当する地域の家庭、事業所等を個別に訪問して、事件、事故や防犯対策に必要な情報を提供するとともに、地域住民の方からの御意見や御要望を把握する活動であり、犯罪や事故の防止など地域住民の安全で平穏な生活を確保することを目的に行う重要な警察活動の一つであると認識しています。 　委員御指摘のとおり、現在、県下において新型コロナウイルス感染症の拡大が継続していることから、さらなる感染拡大を防止するため、県警察では、県下全体において巡回連絡を一時中止し、代わりに、街頭におけるパトロール活動をはじめとした制服警察官の姿を見せる活動に重点指向して、地域住民への情報提供や御意見、御要望の把握に努めることにより、地域社会と協力して、事件・事故の防止を図っているところです。 高田委員　　コロナ禍の影響だけでなく、以前にも何度か言いましたが、制服の警察官が家を訪問すると、泥棒でも入ったのか、何かあったのかといったような、変な勘ぐりが出てくることもあります。今はやりにくい状況になっていると思います。吉本新喜劇などでの駐在さんは、地域にべったりと張りついていますが、今はなかなかそういった状況にはならないと思います。私が子供の頃は、地域の方々が駐在さんの顔を普通に知っていました。最近では、駐在さんの顔がなかなか覚えられません。そのような状況もあり、突然、訪問されたらびっくりするのではないでしょうか。そういう意味では、昔に比べてやりにくくなっているのではないかと思います。 　そんな中でも、何か顔を売る方策があると思います。学校やＰＴＡ、いろいろな地域の活動に出ていくなど方策はあると思うのですが、この辺りどのようにお考えでしょうか。 濱野生活安全部長　　巡回連絡への積極的な取組は不可欠です。県警察においては、あらゆる機会を活用して、巡回連絡の目的などを分かりやすく説明し、巡回連絡に対する県民の御理解と御協力を求めるとともに、原則として、毎月１５日を巡回連絡強化日に指定するなど、署の実態に合わせて集中して取り組んでいるところです。 　また、巡回連絡に際しては、例えば、地域住民の御要望を確認した上で、直接面接することを避け、インターホン越しに実施する方法も取り入れるなど、地域住民の方と協働して行う交通・防犯キャンペーン活動等の機会も利用しながら地域住民への情報提供や意見・要望の把握に努めているところです。 高田委員　　そうなのですが、何か駐在さんが遠くなった感じがあるのは、私だけではないのではないかという気がします。 　また、駐在さんが巡回連絡に来るときに、家庭状況調査票みたいなものを持っています。これは、恐らく歴代駐在さんが、その地域を回って集めてきた情報だと思います。そういう情報は、各家庭別に駐在さんが持っていて、その情報を基に、今の家庭状況の聞き取りを行うわけです。そのときに、なぜ個人情報を教えないといけないのかとなったり、最近は、警察官が家庭内の情報を聞くことが難しくなっているのではないでしょうか。その辺りで御苦労していることなどあれば、教えてください。 濱野生活安全部長　　委員御指摘のとおり、巡回連絡に難色を示される住民の方もいらっしゃいます。しかし、地域に根差した警察活動を推進し、地域の防犯力を強化するためには、必要な情報提供を県民に呼びかけることは不可欠と考えており、巡回連絡の機会に、その趣旨を説明しながら理解を求め、情報を御提供いただいているところです。 　こんなことがあってはいけないのですが、万が一、家族の方が災害に巻き込まれたり、事件や事故に遭遇したときの非常時の連絡先をお聞きするなどといったことに活用するものです。そういった趣旨を十分に説明し、理解をいただいた上で、提供を求めるといった取組をしています。 　引き続き、巡回連絡の趣旨や目的などを県警のホームページやミニ広報誌はもちろん、移動交番を活用した出前型の防犯教室など様々な機会を通じて広く周知するとともに、県民の皆さんとお互いに顔の見える良好な関係を構築しながら巡回連絡に対する理解と協力を求めていきたいと考えています。 高田委員　　そうなのです。基本的には、駐在さんのパーソナリティーにかかっているとところがあります。本当にフレンドリーさと、あるいは信頼みたいなものが地域の中で熟成されることが必要だと思います。それは、いろいろなところに顔を出したりする中で、信頼関係ができてくると思いますので、そういう意味で頑張っていただきたいし、個人情報だから知らないといった状況にならないように、昔のような地域で地域のことを守っていくという状況をつくってほしいと思います。 高城委員長　　以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 高城委員長　　御異議なしと認め、質疑を終局いたします。 　お諮りいたします。 　昨年４月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました「ボランティア・ＮＰＯ活動の促進について」、「ファシリティマネジメントの推進について」及び「地域における犯罪抑止力の強化等について」は、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 高城委員長　　御異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。 　なお、委員長報告については、私に御一任願いたいと存じます。 　これをもって、総務委員会を閉会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....